はじめに：その遺言書、本当に法務局での手続きに使えますか？
「終活の一環として、自分で遺言書を書いてみた」
「市販のエンディングノートに財産の分け方を書き残しているから安心だ」
中野区や杉並区にお住まいの方から、生前の相続対策としてこのようなお話をよく伺います。ご家族を思いやる素晴らしいお取り組みですが、実は自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）の多くが、いざ相続が発生した際に手続きで使えず、かえって親族間のトラブル（争続）を引き起こしているという残酷な現実があります。
本記事では、遺言書が無効になるよくあるケースと、法律トラブルを防ぎつつ不動産の名義変更（登記）まで確実に行える遺言書の作り方について、司法書士資格も有する弁護士が分かりやすく解説します。
自分で書いた遺言書が無効・手続き不可になる3つの落とし穴
自分で書いた遺言書が、金融機関での預金解約や法務局での登記手続きで無効（使えない）と判断されてしまう主な理由は以下の3つです。
- 形式の不備（法律上の無効）： 日付が「吉日」になっている、押印がない、パソコンで作成して署名だけ手書きにした等、民法の厳格なルールを満たしていない。
- 財産の特定が甘い（登記不可）： 「自宅の土地建物は長男に任せる」といった曖昧な表現になっており、どの財産を・どうするのかが法的に特定できない。
- 遺留分（いりゅうぶん）を無視している（トラブルの元）： 「すべての財産を長男に相続させる」など、他の相続人に最低限保障された権利（遺留分）を侵害する内容になっており、死後に裁判沙汰になる。
「法律上は有効」でも法務局で拒否される悲劇
ご自身で遺言書を書かれる際、多くの方が陥る最大の落とし穴が弁護士などの法的チェックを受けていないため、いざという時の現場（法務局や銀行）で手続きがストップしてしまうという事態です。
例えば、「中野区の自宅は長女に相続させる」という遺言書があったとします。これは誰に財産を渡すかが明確なため、一般の方からすれば、法律上（遺産分割）は有効に思えるかもしれません。 しかし、法務局での不動産登記の手続きでは、登記簿上の正確な所在・地番・家屋番号が記載されていないと、原則として名義変更を受理してくれません。「中野区の自宅」という曖昧な表記のせいで手続きが止まり、結局は他の相続人全員から実印と印鑑証明書をもらい直さなければならず、そこで意見の対立（争続）が起きてしまうケースが後を絶ちません。
遺言書は、単に想いを残すだけではなく、不動産や預金の手続きを確実に完了させるためのパスポートでなければ意味がないのです。
司法書士資格も有する弁護士に遺言書作成を依頼する最大のメリット
確実に想いを実現し、家族をトラブルから守るためには公正証書遺言を専門家のサポートのもとで作成することが鉄則です。
その際、司法書士資格も有する弁護士（当事務所）にご依頼いただくことで、以下のメリットがあります。
| 専門家の視点 | 当事務所（ワンストップ）が提供できる価値 |
| 弁護士の視点 | 死後に親族間で「裁判（争続）」が起きない内容を設計します。 |
| 司法書士の視点 | 登記簿謄本を正確に読み解き、法務局での「相続登記（名義変更）」が絶対に弾かれない確実な文言で作成します。 |
一般的な法律事務所では登記の確実性まで担保しきれず、司法書士事務所では万が一揉めた際の代理人交渉ができません。当事務所であれば、「揉めないための予防（弁護士）」と「確実な手続きの実行（司法書士）」の両方を、一つの窓口で完璧にカバーできます。
よくある質問（Q&A）
Q. まだ財産がそれほど多くない（自宅と少しの預金だけ）のですが、遺言書は必要ですか？
A. むしろ、そのようなご家庭にこそ遺言書が必要です。
実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブルの約75%が「遺産総額5,000万円以下」の一般的なご家庭です。「自宅しか分けるものがない」からこそ、平等に分けられずに揉めてしまうのです。
Q. 遺言書の作成を依頼した場合、どのような流れになりますか？
A. 財産の調査から公証役場での手続きまで、すべてサポートします。
まずは現在の財産状況とご家族への想いをじっくり伺います。その上で当事務所が原案を作成し、公証人との事前打ち合わせや、当日の立会いまでトータルで伴走いたします。
まとめ：将来の安心は、中野・杉並の小野・石田法律事務所へ
遺言書は、残されるご家族への「最後のラブレター」とも呼ばれます。その想いが書き方のミスで無駄になったり、かえって家族を引き裂く火種になったりすることは、絶対に避けなければなりません。
「自分の場合は遺言書を書いた方がいいのか？」、「親に遺言書を書いてもらうにはどう切り出せばいいか？」など、少しでも迷われたら、新中野駅徒歩1分の小野・石田法律事務所へお気軽にご相談ください。司法書士資格も有する弁護士が、あなたのご家族にとって最適な生前対策をご提案します。
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平日夜間や土日のご相談も、事前予約にて柔軟に対応いたします。
お電話でのご予約： 03-4363-9385（平日 10:00～18:00）
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