弁護士費用

法律相談料

中野区周辺で相続トラブルにお悩みの方が、最初の一歩を踏み出しやすいよう、当事務所では明確な相談料を設定しております。ご面談にて現在の状況を法的に整理し、今後の見通しとご依頼いただい場合の正確なお見積りをご提示いたします。ご相談だけで終了しても全く問題ございませんので、まずは安心してお話をお聞かせください。

初回相談料	2回目以降（30分毎）
無料	5500円

遺産分割協議・調停

遺産分割に関する親族間の揉め事を、弁護士が代理人として交渉・調停・審判を通じて解決へと導きます。当事者同士では感情的になりやすい話し合いも、弁護士が間に入ることで精神的負担が大幅に軽減され、法的に正しい着地点を見つけることができます。

着手金	報酬金
30万円～＋税	取得額の6%～15%＋税 ※対象財産の額によって変動いたします。

相続放棄

ご逝去された方に多額の借金（負債）があった場合や疎遠な親族の相続トラブルに巻き込まれたくない場合の手続きです。家庭裁判所への相続放棄の申述には、原則として相続開始を知った時から3カ月以内という厳格な期限があります。期限を過ぎてしまった複雑な事案にも対応しておりますので、ご相談ください。

手数料（1名につき）	3カ月の期限を超えた場合の手数料
7万円～＋税	10万円～＋税

遺言書作成（生前対策）

将来、大切なご家族が遺産のことで揉めること（争族）を未然に防ぐため、公証役場での公正証書遺言の作成手続きをサポートいたします。ご依頼者様の財産状況やご家族への想いを反映させた、争いを生まない最適な配分プランをご提案いたします。

定型的な遺言書作成	非定型（複雑）な遺言書作成	公正証書遺言にする場合
10万円～＋税	22万円～＋税	左記の手数料＋３万円＋税

遺留分侵害額請求（交渉・調停・訴訟）

遺留分（最低限保障された遺産の取り分）に関するトラブルは、「ご依頼者様が請求する立場」か「ご依頼者様が請求される立場」かによって、弁護士費用の算出基準が異なります。当事務所では、どちらの立場におきましても、明確な基準に基づいた適正な費用で徹底したサポートを行います。

遺留分を請求したい方（請求する側）

「自分以外の相続人に全財産を譲るという遺言が見つかった」、「生前贈与があり自分の取り分がない」といった場合の費用です。当事務所では、ご依頼時に請求額が不明な場合でも安心してご依頼いただけるよう、着手金を定額にしております。

着手金	報酬金
一律30万円＋税	・ご依頼者様の経済的利益の額が300万円以下の場合　→経済的利益の20%＋税・ご依頼者様の経済的利益の額が300万円～3000万円の　場合　→経済的利益の10%＋30万円＋税 ※上記の経済的利益を超える場合には打合せの際にご提案させていただきます。

遺留分を請求された方

相手方から遺留分の請求を受けた場合の費用です。こちらもご依頼時に安心してご依頼いただけるよう、着手金を定額にしております。報酬金は、当初の金額から減額できた金額を基準に算出いたします。

着手金	報酬金
40万円＋税	・経済的利益（減額できた金額）が300万円以下の場合 →経済的利益（減額できた金額）の20％＋税。ただ　し、30万円＋税を下限とします。・経済的利益（減額できた金額）が300万円を超えた場合 →経済的利益（減額できた金額）の5％＋40万円＋税

使途不明金・使い込み問題

他の相続人がご逝去された方の預貯金を生前や死後に無断で引き出していた（使い込み）と疑われる場合の調査及び返還請求（不当利得返還請求）をサポートいたします。使い込み問題は証拠の確保が最も重要ですが、弁護士が代理人として金融機関等から過去の取引履歴等を取り寄せ、不自然な資金の動きを徹底的に洗い出し、他の相続人に対して不当利得返還請求を行います。

着手金	報酬金
30万円～50万円＋税	・経済的利益が300万円以下の場合 →経済的利益の20%＋税・経済的利益が300万円～3000万円の場合 →経済的利益の10%＋30万円＋税 ※上記の経済的利益を超える場合には打合せの際にご提案させていただきます。

共有不動産のトラブル（買取請求・売却）

相続した実家や土地が複数の相続人による共有名義となっており、意見が合わず売却や活用ができずにお困りの場合の解消手続き（持分買取交渉・共有物分割請求）です。不動産という高額な財産を扱う事案ですが、当事務所では着手金を定額に抑え、調停・訴訟に発展しても追加着手金は頂戴しない明確な料金システムを採用しております。ご依頼者様の持分に応じた適切な解決に導きます。

着手金	報酬金
一律20万円＋税	・経済的利益が1000万円以下の場合 →経済的利益の10%＋税。ただし、30万円＋税を下限とします。・経済的利益が1000万円～5000万円以下の場合 →経済的利益の7%＋30万円＋税。 ※上記の経済的利益を超える場合には打合せの際にご提案させていただきます。