はじめに：実家の名義変更、長年放置していませんか？
「親が亡くなって何年も経つが、兄弟で揉めていて実家の名義が親のままになっている」
「昔の相続だから自分には関係ないと思っていたら、罰則があるというニュースを見て焦っている」
中野区や杉並区の皆様から、最近このような切実なご相談が急増しています。
2024年（令和6年）4月1日より「相続登記の義務化」がスタートしましたが、最も注意すべきは「法改正前に発生した過去の相続（何十年も前のものを含む）」もすべて義務化の対象になるという事実です。
そして、その猶予期限は【2027年（令和9年）4月1日】に迫っています。本記事では、期限に間に合わなかった場合のペナルティ（過料）と、親族間で揉めていて登記が進まない場合の「最短の解決ルート」について、司法書士資格も有する弁護士が分かりやすく解説します。
最近も、相続登記の義務化に伴い相続登記を行いたいが、他の相続人と揉めているため、登記ができないという悲痛なご相談が寄せられました。相続登記の義務化のニュースを見て、慌てて駆け込んでこられる方が本当に増えています。
【重要】相続登記の義務化と「10万円以下の過料（罰則）」
まずは、法律で定められた相続登記のルールと期限について、正確な情報を整理しましょう。
| 項目 | 制度の概要・ルール |
| 制度開始日 | 2024年（令和6年）4月1日 |
| 登記の期限 | 相続により不動産を取得したことを知った日から「3年以内」 |
| 過去の相続の扱い | すべて義務化の対象。猶予期限は2027年（令和9年）4月1日まで |
| 違反時の罰則 | 正当な理由なく手続きを怠った場合、「10万円以下の過料」 |
※過料（かりょう）とは、行政上のペナルティとして金銭を徴収される罰則のことです。
ここで多くの方が陥る罠が、「期限が近づいてから司法書士に頼めばすぐ終わるだろう」という誤解です。実は、相続登記ができない・遅れてしまう最大の原因は、書類の準備ではなく「親族間のトラブル」にあります。
相続登記ができない最大の理由は「遺産分割トラブル（争続）」
相続登記（名義変更）を行うためには、原則として誰がその不動産を相続するのかを相続人全員で話し合い、全員の実印と印鑑証明書が揃った遺産分割協議書を作成しなければなりません。
しかし、実際の現場では以下のような理由で手続きがストップしてしまいます。
- 兄弟の一人が「実家は長男の自分がもらうのが当然だ」と主張して譲らない
- 一部の相続人と長年疎遠になっており、連絡先すら分からない
- 無視される亡くなった親の介護をしていた相続人が「寄与分（財産を多くもらう権利）」を主張して揉めている
このように「遺産分割協議がまとまらない（争続になっている）」状態では、司法書士に依頼しても登記を進めることはできません。司法書士は法律上、揉めている親族間の代理人として交渉を行う権限がないためです。
最近も、相続登記の義務化に伴い相続登記を行いたいが、他の相続人と揉めているため、当事務所にご相談される方は多数いらっしゃいます。当事務所の弁護士が、そのご依頼者様の代理人として他の相続人と交渉を行い、無事に遺産分割協議を終えることができており、感謝の言葉を多数頂戴しております。
揉めているなら司法書士資格も有する弁護士へ依頼すべき理由
期限が迫る中、親族間で意見が対立している場合は、司法書士資格も有する弁護士が所属する小野・石田法律事務所へご依頼いただくのが、最も確実でスピーディな解決ルートです。当事務所のワンストップ対応には、以下の強みがあります。
① 代理人としてタフな交渉を弁護士が解決
まずは弁護士として、他の相続人との交渉や、必要であれば家庭裁判所での遺産分割調停をあなたの代理人として行います。行方不明の相続人がいる場合も、職権で戸籍・住民票を辿り、適切な法的手続きを進めます。
② まとまった瞬間、所内で即座に登記申請
ここからが当事務所最大の強みです。長引いた交渉がまとまり、遺産分割協議書が完成したその足で、司法書士の専門知識を持つ弁護士が直接、法務局へ登記申請手続きを行います。2027年の猶予期限に間に合わせるための最短ルートを実現できます。
よくある質問（Q&A）
Q. 他の相続人と全く連絡を取っていませんが、手続きできますか？
A. はい、可能です。当事務所の弁護士が職権で戸籍を収集し、現在の住所を調査した上で、代理人として適切なアプローチ（お手紙の送付など）を行います。ご自身で直接連絡を取るストレスは一切ありません。
Q. 期限（2027年4月）まで1年を切っていますが、今から調停になっても間に合いますか？
A. 状況によりますが、早急な対応が必要です。遺産分割調停は解決までに半年〜1年以上かかることも珍しくありません。「正当な理由」があれば過料を免れるケースもありますが、放置することは大変危険です。まずは一刻も早く当事務所へご相談ください。
まとめ：期限切れになる前に、中野・杉並の小野・石田法律事務所へ
2027年4月の猶予期限が近づくにつれ、家庭裁判所や専門家の窓口は大変な混雑が予想されます。
「実家の名義が親のままになっている」「兄弟で話がまとまらない」とお悩みの方は、法律トラブルの解決から登記までワンストップで対応できる、新中野駅徒歩1分の小野・石田法律事務所へ今すぐご相談ください。
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