法務と登記を、別々の専門家に依頼していませんか?
中野区や杉並区で事業を展開される中小企業・個人事業主の皆様、日々の企業法務において「取引先との契約トラブルは弁護士へ」「役員変更や本店移転の登記は司法書士へ」と、別々の事務所に依頼していませんか?
実は、法律問題と登記手続きは密接に絡み合っていることが多く、専門家を分けることで説明の手間、コミュニケーションのズレ、そして二重の費用が発生してしまいます。
新中野駅から徒歩1分の小野・石田法律事務所の最大の特徴は、担当弁護士が司法書士資格も併せ持っているという点にあります。本記事では、当事務所が中野・杉並エリアの企業様から選ばれる理由と、ワンストップで法務・登記を任せるメリットについて解説します。
司法書士資格を有する弁護士でに依頼する最大の3つのメリット
弁護士と司法書士、両方の資格を持つ法律事務所と顧問契約(またはスポット契約)を結ぶことには、企業側にとって以下の3つの絶大なメリットがあります。
メリット①:窓口と費用が一本化される(圧倒的なコスト削減)
通常の法律事務所は、事案の解決過程で「登記」が必要になった場合、外部の提携司法書士に業務を外注します。そのため、お客様には「弁護士費用」と「司法書士費用」が別々に請求されてしまいます。 当事務所であれば、法務トラブルの解決から登記手続きまでをすべて所内で完結できるため、外注コストがカットされ、適正かつリーズナブルな価格でワンストップ対応が可能です。
メリット②:契約書の作成から「登記」までシームレスに完了
例えば「会社の事業目的を変更して新規事業を立ち上げる」「他社と業務提携を行う」といった場面では、複雑な契約書のリーガルチェックと、それに伴う商業登記が同時に発生します。 当事務所なら、「法律的にリスクのない契約書の作成」を行った同じ弁護士が、そのまま「確実な登記手続き」までシームレスに実行できるため、手続きの遅れや漏れが一切発生しません。
メリット③:法務トラブル(対外的な揉め事)にも即座に訴訟対応が可能
司法書士単独の場合、法律で定められた範囲(訴額140万円以下の簡易裁判所での案件など)を超える代理交渉や訴訟は行うことができません。 しかし、当事務所は「弁護士」であるため、売掛金の未払いや悪質な契約違反など、金額の大きな対外トラブルに発展した際も、即座に代理人として相手方とのハードな交渉や裁判(訴訟対応)に切り替えることが可能です。
当事務所が得意とする企業法務・登記サポート
小野・石田法律事務所では、中野・杉並エリアの企業様向けに、以下のような「契約法務」と「登記業務」を掛け合わせたサポートを得意としております。
- 対外的なトラブル解決: 取引先との契約違反を巡る交渉、売掛金・未払い金の迅速な回収
- 契約書のリーガルチェック・作成: 不利な条項の排除、新規取引の契約書・利用規約の作成
- 商業登記・法人登記全般: 役員変更、本店移転、目的変更、増資など、会社法務に伴う各種登記
- 不動産登記(法人関連): 会社の組織再編に伴う不動産移転など
「対外的な会社間トラブル」と「それに付随する登記手続き」等において、当事務所の専門性が発揮されます。
よくある質問(Q&A)
Q. 他の弁護士事務所や司法書士事務所との一番の違いは何ですか?
A. 「交渉・裁判」と「登記」の両方を、一人の専門家(同じ事務所)で完結できる点です。 弁護士の「法的トラブルを解決する力」と、司法書士の「正確で迅速な登記手続きの力」を兼ね備えているため、どのようなフェーズの課題であってもたらい回しにすることなく、当事務所のみで完結できます。
Q. 取引先と揉めていますが、まずは内容証明郵便の作成だけでも依頼できますか?
A. はい、単発でのご依頼も承っております。 いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは弁護士名での内容証明郵便を送付することで、早期に未払い金回収などのトラブルが解決するケースも多々あります。状況に合わせて最適な手段をご提案します。
Q. まだ法人化していない個人事業主ですが相談に乗ってもらえますか?
A. はい、もちろん可能です。 今後の法人化(会社設立登記)を見据えたご相談や、個人事業主としての業務委託契約書のチェックなど、事業のステージに合わせたリーガルサポートを提供いたします。
まとめ:中野区で企業法務と登記を任せるなら当事務所へ
企業法務において「スピード」と「コストパフォーマンス」は経営を左右する重要な要素です。法務トラブルと登記手続きを別々に依頼する無駄を省き、ワンストップで解決できる環境を整えましょう。
中野区、杉並区で事業を展開されている経営者様は、司法書士資格を有する弁護士が所属する、新中野駅徒歩1分の「小野・石田法律事務所」へお任せください。
まずは現在の課題や不安について、お気軽に初回相談をご利用ください。
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「まだ依頼するか決めていない」「費用だけ知りたい」といった段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。平日夜間のご相談も、事前予約にて柔軟に対応いたします。
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